鍼灸院M&Aの譲渡価格・相場の計算方法

鍼灸院M&Aの売却・買収相場と企業価値の計算方法

鍼灸院M&Aの売却価格（譲渡対価）は、一般的に「時価純資産 ＋ 営業利益の2〜5年分（のれん代）」という考え方で算出されます。これは中小企業M&Aで広く使われる年買法（年倍法）と呼ばれる方法で、船井総研などの試算でも目安として示されています。

「時価純資産」とは、資産を時価に直したうえで負債を差し引いた、その院が現時点で持つ正味の財産です。これに、将来生み出す利益を評価した「のれん代（営業権）」を上乗せして価格を決めます。のれん代を営業利益の何年分とするかは、収益の安定性や成長性、自費診療の比率、属人性の低さなどによって2〜5年分の幅で変動します。

考え方をイメージしやすいよう、簡易的な計算例を示します（あくまで仕組みを理解するための例であり、実際の評価は個別の精査によって決まります）。

個人事業主の鍼灸院では、株式ではなく事業資産そのものを売買するため、「設備・内装・患者基盤・のれん」を合わせた事業の対価として価格が決まります。BATONZやTRANBIなどのプラットフォーム上では、数百万〜1,000万円規模のマイクロM&A案件が数多く流通しており、超小規模院でも値段がつくケースは珍しくありません。まずは自院の決算書・確定申告書を整理し、正確な利益と純資産を把握することが、相場を知る第一歩です。

のれん代が高く評価される鍼灸院・評価が下がる鍼灸院の違い

同じ売上規模でも、企業価値（のれん代）の評価には大きな差が出ます。評価を高めるのは「自費診療の比率の高さ」と「属人性の低さ」、評価を下げるのは「特定の人への依存」と「保険診療への過度な依存」です。

買い手は、引き継いだ後も同じように利益が続くかどうかを重視します。美容鍼や整体など自費診療の比率が高い院は、保険制度の改定リスクの影響を受けにくく、収益の見通しが立てやすいため、TRANBIなどでも高く評価される傾向があります。反対に、院長個人のファンによって成り立っている属人性の高い院は、院長が引退した途端に患者が離れるリスクがあるため、ウェルネスM&Aなどの指摘どおり評価が下がりやすくなります。

評価を左右する主な要因を整理します。